業種
緊急事態においても従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的としてＢＣＰを策定します。
緊急事態における事業継続に向けた対応の基本方針を確認します。※基本方針はいずれも企業が重視すべき事項であるため、すべてチェックを入れていただくことを推奨します。
人命（従業員・顧客）の安全を守る
自社の経営を維持する
供給責任を果たし顧客からの信用を守る
従業員の雇用を守る
地域経済の活力を守る
緊急事態において経営資源が限られるなか、自社が存続するために重要な事業（主要商品・サービス）ひとつを絞り込みましょう
主要商品・サービス
「ヒト・モノ・情報・カネ・その他」といった５つの経営資源にフォーカスして、具体的な対策を考案していきます。 ＳＴＥＰ①採用する対策にチェック※複数選択可ＳＴＥＰ②既に対策済みの場合は「実施済」にチェック選択肢以外の対策がある場合はテキストフィールドにご入力ください。
対策
実施済
緊急避難先の確認
避難計画の策定
ハザードマップの確認
防災備蓄の準備
緊急時の帰宅・出勤ルール策定
緊急連絡網の整備
ＬＩＮＥ等を活用した連絡体制の整備
安否確認サービスの導入
入力フォームを追加
業務のマニュアル化
従業員同士の知識やスキルの共有
ジョブローテーション（幅広いスキルの習得）
リモートワーク体制の構築
アウトソーシングの活用
外部企業との連携
什器や設備の固定
レイアウトの見直し
事務所の耐震、防火・防水等の対策
予備電源、発電機の準備
必要資材や備蓄品等の保管先の分散
本社機能の分散
代替拠点の確保
代替調達先の確保や複数業者への分散
予備在庫の確保、在庫水準の見直し
物流ルートの複線化
生産拠点の分散化
クラウドシステムの活用
複数バックアップの実施
情報セキュリティの強化
紙資料のデータ化
あえての紙保存
情報発信に関するガイドライン作成
情報発信担当者の明確化
顧客、取引先の連絡先リスト作成
代替連絡手段の確認
ウェブサイトやＳＮＳの活用
即座に使える現金の確保
預金口座の分散
復旧までの必要運転資金の試算
インターネットバンキングの導入
ＥＣサイトや電子決済システムの導入
補助金、融資制度の情報収集
金融機関の信用枠の設定
保険加入状況や補償内容の確認、見直し
取引先等との災害時における支払に関する事前協議
災害時発動型予約保証の検討（静岡県信用保証協会）
緊急時の対応に関する企業間連携や災害協定の締結
共同資材の備蓄
主要な供給元や外部委託先の複数確保
操業停止に備えた製造や納品の依頼
応援要員派遣の依頼
ＢＣＰに関する共同の勉強会や訓練の定期的開催
自治体や近隣企業との資材や情報の共有体制構築
地域の自主防災組織の活動に参加
地域に対する防災教育、合同訓練の企画実施
自社施設の避難所としての提供
在庫や防災備蓄の地域への提供
緊急事態となった際の統括責任者及び災害対策本部の設置場所を決めておきます。※一般的には社長がリーダーシップを発揮して場を仕切りますが、緊急時には社長がいない可能性も考えられるため代理責任者を決めておきましょう。１名ないし２名を選出してください。
統括責任者の役割：全体の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令
統括責任者
代理責任者１
代理責任者２
第１候補
第２候補
ＢＣＰを社内に周知するため定期的に従業員に対して教育をする必要があります。ＢＣＰの実効性を確保するため定期的に見直しを行う必要があります。
ＢＣＰの定着のために実施する施策を選択してください。※複数選択可選択肢以外の施策がある場合はテキストフィールドへご入力ください。
従業員に対してＢＣＰの進捗状況や課題を説明する
避難訓練・安否確認訓練の実施
シミュレーション訓練（図上訓練）の実施
ＢＣＰの見直しを実施する時期を選択してください。※複数選択可選択肢以外の実施時期がある場合はテキストフィールドへご入力ください。
いつやるか
日頃の顧客管理、取引先管理に大幅な変更があった場合
商品・サービスの変更や追加があった場合
人事異動等があった場合
毎年１回以上
